>では、教育や医療といった“公共サービス”はどうなるのか?
>国民自らが開発計画や行政サービスを実行するというものだ。 「国民は、教育、農業、衛生、工業などの分野で、自分たちの好きなだけ必要なサービスを行えばよい」
佐藤常雄、大石慎三郎「貧農史観を見直す」(講談社新書1995年)に、以下の指摘があります。
村方三役の職務は、
「ムラの平和を維持するためには、病気や不慮の事故で困窮している農民の救済はもちろんのこと、利害を異にしている村民の間にたって調停者の役割を担い、他村と紛争が発生した場合には、先頭にたってムラの利益を主張しなければならない。」(101頁)
「ハンドブック子どもの権利条約」(岩波ジュニア新書1996年)が、「もともと封建社会の日本人の日常には、英語のfreedomとかlibertyに相当することばはなかったので、個人の尊厳を確立しようとする教育はいろいろな壁にぶつかrたざるをえませんでした。」と難解で、歴史家の証言と整合しないことを書いているので、「貧農史観・・・」などを読み直していて、上記さきの指摘を読みました。
通貨が自治の素材のひとつであり官僚主権・官僚支配を克服する手段であることを、他国や日本の明治以前の史実に学ぶことが大切でしょう。
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